仮想通貨FX（ビットコインFX）の税金を徹底解説！事例と税額を抑える方法

2024.05.21

仮想通貨FX（ビットコインFX）で一定の利益が出ると、確定申告をして税金を納めなければいけません。

会社員などの給与所得者は年間20万円、個人事業主やフリーランス、専業トレーダーなど非給与所得者は年間48万円を超える利益が発生したら確定申告が必要です。

仮想通貨FXについての税金はやや複雑で、正確に理解しておかないと利益が出た時に困るでしょう。

本記事では、仮想通貨FX（ビットコインFX）の税金の基本情報や確定申告が必要なケース、課税事例について解説していきます。

仮想通貨（ビットコイン）FXで税金を抑える方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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仮想通貨（ビットコイン）FXにかかる税金の基本情報

まずは、仮想通貨（ビットコイン）FXにかかる税金の基本情報を解説します。

総合課税制度に該当

仮想通貨（ビットコイン）FXで得た所得は、総合課税と呼ばれる課税方式が採用されています。

総合課税とは、1年間に得たすべての所得を合算して税金を計算する税制です。

1年間の所得は「所得金額 = 総収入金額 – 必要経費」で算出し、その所得金額に応じた税率をかけて納税額を求めます。

なお、仮想通貨（ビットコイン）FXで損失が発生した場合でも、繰越控除は対象外になるので注意が必要です。

雑所得に分類

仮想通貨（ビットコイン）FXの所得区分は雑所得に分類されます。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。

雑所得の重要な特徴として、「損益通算ができない」「翌年への損失繰越ができない」という2点があります。

なお、国内FXは雑所得の申告分離課税制度に分類されるため、海外FXとは税金の算出方法が異なる点には注意しましょう。

仮想通貨FXと為替FXとの違い

仮想通貨FXと為替FXは税金面で異なる点がいくつかあります。

両者の主な違いを表にまとめました。

	仮想通貨FX	国内為替FX
課税区分	雑所得	雑所得
課税方式	総合課税	申告分離課税
損益通算	同一年度のみ可	可
繰越控除	不可	可（3年間）

表からも分かるように取引の種類や国内取引所か海外取引所かによって、適用される税制が異なります。

複数の取引所で取引を行っている場合は、税金の計算がかなり複雑になるのでご注意ください。

仮想通貨（ビットコイン）FXの税率

仮想通貨（ビットコイン）FXの利益は総合課税制度で、累進課税方式が採用されています。

累進課税による税率と利用できる控除額は次のとおりです。

課税される課税所得	税率	控除額
1,000円から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

上記のように所得金額によって7段階で変動します。

なお、所得税の他に住民税が所得の10%かかるため、所得税と合わせて最大55%の税金がかかる可能性があります。

仮想通貨（ビットコイン）FXの税額計算方法

ここでは、具体例を用いて仮想通貨（ビットコイン）FXの税額計算方法を紹介します。

今回は例として給与収入600万円、仮想通貨FXによる収入150万円、必要経費86万円の会社員で、所得控除は基礎控除の48万円のみとして計算してみます。

給与所得：600万円（収入） – 164万円（給与所得控除） = 436万円
雑所得：150万円（収入） – 86万円（経費） = 64万円
合計所得；436万円 + 64万円 = 500万円
課税所得金額の計算：500万円 – 48万円 = 452万円
所得税額の計算：452万円 × 20%（税率） – 42.75万円（控除額） = 47.65万円（納税額）

つまり、このケースでは476,500円が納税すべき税額になります。

確定申告が必要なケース

仮想通貨（ビットコイン）FXの確定申告が必要になる基準は職業によって異なります。

ここでは、確定申告が必要なケースを2パターンで解説します。

会社員など給料をもらっている方

会社員など給料（給与所得）をもらっている給与所得者の方は、給与所得以外の所得が合計20万円を超えると確定申告が必要です。

そのため、給与所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告は不要になります。

給与所得者で医療費控除や寄附金控除を受けたい場合は、確定申告をすることで控除を受けられます。

ただし、控除を受けるためには所得が20万円以下であっても申告しなければいけない点には注意しましょう。

個人事業主や無職の方

個人事業主や無職の非給与所得者は、雑所得を含めた所得合計が48万円を超えると確定申告が必要です。

48万円は基礎控除の額で、利益が48万円までならこの基礎控除の範囲内に収まるため、確定申告が不要になります。

また、所得が48万円を超える場合でも、基礎控除以外の控除を使って控除額内に所得が収まれば確定申告は必要ありません。

なお、住民税は1円でも利益があれば申告が必要になるのでご注意ください。

仮想通貨（ビットコイン）FXケースごとの課税事例

仮想通貨（ビットコイン）FXケースごとの課税事例を4つのパターンで紹介します。

ケース1.仮想通貨を所有しているだけの状態

仮想通貨を所有しているだけで利確していない場合は、課税の対象にはなりません。

そのため、含み益が出ている状態でも確定申告は不要です。

日本円や他の仮想通貨、商品と交換することで初めて所得としてみなされます。

ケース2.仮想通貨FXで利益を得た会社員

続いては、年収700万円の会社員を例に紹介します。

50万円で購入した3コインを1コイン60万円のときに全コイン売却した（利益30万円）ケースの税金は次のように計算します。

給与所得：700万円（収入） – 180万円（給与所得控除） = 520万円
合計所得：520万円 +30万円（雑所得） = 550万円
課税所得金額の計算：550万円 – 48万円（基礎控除） = 502万円
課税所得の計算：502万円 × 20%（税率） – 427,500円（控除額） = 576,500円

上記のケースでは、納める税金が576,500円となります。

ケース3.仮想通貨FXで利益を得た個人事業主

続いては、仮想通貨FXで利益を得た個人事業主（非給与所得者）を例に紹介します。

事業所得で800万円を稼ぐ個人事業主が、仮想通貨FXで30万円の利益を出した場合の税金は次のように計算します（基礎控除と青色申告特別控除のみを考慮）。

事業所得：800万円 – 65万円（青色申告特別控除）= 735万円
合計所得：735万円 + 30万円（雑所得） = 765万円
課税所得金額の計算：765万円 – 48万円（基礎控除） = 717万円
課税所得の計算：717万円 × 23%（税率） – 636,000円（控除額） = 101万3,500円

上記のケースでは、納める税金が101万3,500円となります。

ケース4.複数銘柄で損益が発生した学生

続いては、被扶養者の学生（収入なし）を例に紹介します。

お小遣い稼ぎで複数銘柄の取引を行い、ビットコインで30万円の利益、リップルで18万円の損失が発生した場合の税金は次のように算出します（基礎控除のみ考慮）。

このケースでは、仮想通貨FXの利益として12万円の雑所得が発生しています。

しかし、基礎控除48万円の範囲内であるため、所得税は課税されず、確定申告の必要もありません。

仮想通貨（ビットコイン）FXの税金は申告しなくてもバレない？

仮想通貨（ビットコイン）FXで得た利益には税金がかかりますが、バレないだろうと考える人も少なくないはずです。

しかし、仮想通貨取引で「億り人」と呼ばれる人たちが出現したこともあり、個人に対しても税務署が行われることがあります。

海外の取引所を利用した場合も調査の対象で、無申告は基本的にバレてしまいます。

無申告の場合はペナルティが課せられるので、確定申告の基準を満たしたら期限内に必ず申告しましょう。

仮想通貨（ビットコイン）FXで税金を抑える方法

仮想通貨（ビットコイン）FXで税金を抑える方法を3つ紹介します。

脱税ではなく、合法的に税金を抑えられるので、積極的に使っていきましょう。

所得控除を最大限利用する

所得控除を最大限利用すれば、支払う税金を抑えることができます。

所得控除とは所得から一定額を差し引ける仕組みで、控除を使うことで課税所得を少なくできるため、結果的に税金も少なくなります。

代表的な所得控除は次のとおりです。

雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄附金控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除

これらの中から利用できるものがあれば、積極的に利用して少しでも税金を抑えましょう。

他の雑所得と損益通算する

仮想通貨FXの所得は、他の雑所得にあたる所得との損益通算が可能です。

損益通算とは一定期間内の利益と損失を相殺することを言い、利益から損失を差し引くことで税金を減らせます。

海外FXの損益やアフィリエイトなどの副業収入との損益通算は認められています。

他の雑所得で損失が発生した場合は、損益通算により税金を少なくできる可能性があるので利用しましょう。

費用をもれなく計上する

経費になる費用を漏れなく計上することで、支払う税金を減らすことができます。

具体的に次のようなものは必要経費として計上できます。

売却した仮想通貨の取得価額
売却の際に支払った手数料
インターネット回線費用
パソコン購入費（減価償却）
書籍

経費として認められるかどうかの基準は、仮想通貨FXの必要な支出であるかどうかです。

仮想通貨FXで使ったものは経費として計上して、課税対象となる所得を減らしていきましょう。

仮想通貨FXなら海外取引所がおすすめ

仮想通貨FXは国内取引所と海外取引所がありますが、海外取引所がおすすめです。

なぜなら、海外取引所は国内取引所と比べて利益を出しやすい取引環境が整っているからです。

また、ボーナスキャンペーンが充実しており、仮想通貨FX初心者でも利用しやすくなっています。

税率は国内取引所と同じ

仮想通貨FXを行う上で、国内の取引所も海外の取引所も税率は同じです。

為替FXでは国内と海外で異なり、国内FXは所得に関わらず一律で20.315%の税率ですが、海外FXは累進課税方式で所得に応じて7段階の税率が適用されます。

ただし、仮想通貨FXでは国内・海外問わず税率が同じなので、利益を出しやすい取引所を選択することが大切です。

レバレッジが高く大きな利益を狙える

海外取引所と国内取引所では最大レバレッジが大きく違います。

国内取引所では最大2倍に制限されますが、海外取引所では金融庁の規制を受けません。

例えば、FXGTなら1,000倍、XMTradingなら500倍のレバレッジを使えるため、少ない資金でも大きな利益を狙えます。

また、ボーナスキャンペーンが充実しており、自己資金の負担を軽減できるため初心者の方でも安心です。

確定申告を楽にできる方法

税金に関する知識がない方は、確定申告のやり方に不安を抱えている方も多いでしょう。

そんな方向けに税金の計算を自動でしてくれる会計ソフトを2つ紹介します。

クラウド会計ソフトfreee

クラウド会計ソフトfreeeは、個人事業主やフリーランスにおすすめの会計ソフトです。

仮想通貨の取引データを取り込むだけで損益の計算を自動でできます。

さらに、確定申告書の作成も自動でできるため、初めての確定申告でも安心です。

freeeを使えば、確定申告の時間や手間を削減し、トレードの時間をさらに確保できるようになるでしょう。

マネーフォワードクラウド確定申告

マネーフォワードクラウド確定申告も、個人事業主やフリーランスにおすすめの会計ソフトです。

マネーフォワードクラウドは、銀行口座やクレジットカードと紐付けられ、入力や仕訳が自動化できます。

比較的税金の計算が難しいと言われている「青色申告決算書」の作成も自動でできるため、確定申告をスムーズに進められます。

また、チャットボットによる24時間サポートも受けられるので、初めての確定申告でも安心です。

仮想通貨（ビットコイン）FXにかかる税金の注意点

仮想通貨（ビットコイン）FXにかかる税金の注意点を2つ紹介します。

仮想通貨同士の交換も所得として計算する

仮想通貨FXでは、仮想通貨同士の交換も所得と計算しなければいけません。

実際には仮想通貨を日本円に換金したわけではなくても、税務上は仮想通貨を売却した後に、その代金で別の仮想通貨を購入したことと同義であるとみなされるからです。

このルールを知らないと、申告漏れとして追徴課税などのペナルティ対象になります。

仮想通貨同士の交換を行なった場合も所得として計算することを頭に入れて、税金の計算を行いましょう。

損失の繰越控除は対象外

仮想通貨FXでは、損失の繰越控除ができません。

損失の繰越控除とは年度内に発生した損失を、翌年以降の利益から控除できるように繰り越せる制度のことです。

国内の株取引やFXでは利用できる制度ですが、仮想通貨FXでは認められていません。

翌年以降に損失繰越ができないため、利益が出たら税金の支払い用の資金を確保しておきましょう。

まとめ

今回は、仮想通貨（ビットコイン）FXの税金の基礎知識や確定申告が必要なケース、課税事例について解説してきました。

仮想通貨（ビットコイン）FXで利益が出ると、確定申告をして税金を納めなければいけません。

確定申告が必要になる基準は職業によって異なり、給与所得者は年間20万円、非給与所得者は年間48万円の利益が出た時点で必要になります。

確定申告・税金に関する知識がなく、税金を払わなかったり、少なく申告したりすると、追徴課税などのペナルティが課せられてしまいます。

「クラウド会計ソフトfreee」「マネーフォワードクラウド確定申告」など、自動で税金の計算を行えるツールを活用して、期限内に確定申告を済ませましょう。

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