海外FXで税金の抜け道！節税や税金が発生する条件について詳しく説明！

こんな悩みをお持ちではないでしょうか。

累進課税が適用される海外FXは、稼ぐほど税率が増えて税金負担が大きくなります。

しかし、海外FXの高い税金にも抜け道や節税方法はあります。

この記事では、海外FXの税金が発生する条件や節税方法などを解説しています。

海外FXで税金が発生する条件

海外FXで税金の義務が生じるのは、以下のトレーダーになります。

給与所得者は職場から給料をもらっている人を指し、会社員やアルバイトをしながらFXしている専業トレーダーが該当します。

非給与所得者は定職がなく、FXで生計を立てている人やフリーランスで収入を得ている人を指します。

所得は、「FXの利益－FXの損失－経費」で計算できます。

利益が100万円あっても、FXの損失が50万円・経費が35万かかっていれば、「100万円－50万円－35万円＝15万円」となり、納税の義務は無くなります。

海外FXの税金についてくわしく説明している記事があります。

よろしかったらこちらもあわせてご確認ください。

海外FXの高い税金に抜け道はある？

海外FXの高い税金を合法的に減らす方法には以下の3つがあります。

それでは解説します。

法人化させる

海外FXの税金は個人だと所得に対して約15％～55％の税金がかかります。

一方、法人化した場合の税率は約27～34％です。

ちなみに個人の場合だと年間所得が695万円を超えると税率が33％を超えてくるため、このラインくらいが法人化を考え始める目安になります。

法人化することの税金面のメリットには税率以外にも以下のようなものがあります。

その一方で以下のようなデメリットもあります。

法人は税制面でのメリットも多いですが、運営する手間がかかり辞める場合にもさまざまな手続きが必要になります。

法人化にするなら、年間所得が安定して1000万円を超えるようになってからにしましょう。

経費を増やす

海外FXの節税でもっとも簡単で効果的なのが経費です。

海外FXの課税対象となるのは、「年間利益から経費を差し引いた所得」です。

仮に1年間に300万円の利益があっても、300万円の経費が認められたら所得は0円になって課税対象から外れます。

経費とは、海外FXをするためにかかった費用を指します。

たとえば、

などです。

自分で確定申告を行う場合、どれを経費にするかも自分で決めて申告します。

経費は計上すればするほど節税につながるため、海外FXをするためにかかった費用があれば経費にして税金を減らしましょう。

寄附金控除を活用する

寄附金控除とは、寄付額に応じて課税所得を減らせる控除です。

身近なところだと「ふるさと納税」があります。

ふるさと納税は居住地以外の自治体に寄付して返礼品がもらえる制度ですが、海外FXで大きな利益が出たときはふるさと納税で節税することも可能です。

ふるさと納税で控除される金額には上限があり、年間の所得が500万円の場合だと約6万円の控除が受けられます。

税金の抜け道とまでは言えないものの、豪華な返礼品がもらえて節税効果もあるので活用をおすすめします。

海外FXで支払う税金の抜け道「タックスヘイブン」

海外FXで年間に安定して1000万円以上の所得があるなら、税金の抜け道としてタックスヘイブンがあります。

ここでは、タックスヘイブンの仕組みや活用方法、節税できる国を紹介します。

タックスへイブンとは？

タックスヘイブンとは、税金が安い国に移住して節税する方法です。

外国の中には、富裕層や法人を集めるために税金を安くしている国があります。

租税回避地とも呼ばれ、国としても税収の増加や新しく雇用が生まれるなどのメリットがあります。

タックスへイブン活用方とは？

昔はタックスヘイブンにFX用の法人を作るだけで節税できていましたが、今はタックスヘイブン対策税制によって法人を作るだけでは節税できない仕組みになっています。

そのため、タックスヘイブンを利用して節税するときは以下3つの対策のうちどれか1つをクリアしなければなりません。

一番簡単なのは海外の知り合いに株式を50％以上保有してもらう方法です。

トレーダー仲間がたくさんいるなら11人以上集めて株式を分散保有するのもおすすめです。

タックスへイブンの国一覧

海外FXでよく使われるタックスヘイブンの国や税率を紹介します。

国名	法人税
アイルランド	12.5％
アンギラ	0％
アンティグア・バーブーダ	25％
ケイマン諸島	0％
ドバイ	0％
バヌアツ	0％
パナマ	0％
バハマ	0％
バーレーン	0％
ベリーズ	0％
マレーシア	3％
マカオ	12％
シンガポール	17％
香港	16.5％

タックスヘイブンの中でも特に離島の国は法人税が小さい傾向にあります。

ただタックスヘイブンで節税するためには現地に法人を設立する必要があるため、どこの国でもいいわけではありません。

現地までの距離や知り合い、土地勘、日本企業の有無などを考慮してから決める必要があります。

また国によって税金のルールは異なるので、タックスヘイブンを検討するときは事前の準備や確認をしっかり行うことが大切！

海外FXのタックスへイブンでおすすめの国

日本人が海外FXでタックスヘイブンを検討するなら、シンガポールや香港などがおすすめです。

シンガポールは税率が17％、香港は税率が16.5%ですが、これは最大の法人税率になります。

シンガポールなら年間所得が5000万円以下なら税率10％、香港なら年間所得が2億円以下なら8,25％になります。

税率だけで見ると香港の方がお得。

複数の国に拠点を置くなら東南アジア諸国と租税協定を結んでいるシンガポールがおすすめです。

移住によるタックスヘイブンも可能

海外FXのタックスヘイブンは海外に法人を作って節税するのが一般的。

海外に法人を作る方が移住するよりもハードルが低いため、法人を設立するやり方が主流になっています。

ハードルは高いものの、自分自身がタックスヘイブンの国に移住して節税することも可能です。

そのためには「日本に住所がない」、「日本に生計を共にしている親族がいない」、「日本の滞在が1年未満」など日本の非居住者として認められる必要があります。

その上で、タックスヘイブンの国の永住権や長期滞在ビザを獲得しなければなりません。

たとえば、タックスヘイブンのマレーシアの場合に長期滞在ビザを獲得するためには以下のような条件をクリアする必要があります。

などです。

国によって永住権や長期滞在ビザの獲得ルールは異なります。

また、移住する場合はその国が生活の拠点になるため、最終的には住み心地なども考慮しなければなりません。

海外FXと国内FXの税金を比較

国内FXと海外FXでは同じFXでも税制が異なります。

以下の表に国内FXと海外FXの税金の違いをまとめています。

比較内容	国内FX	海外FX
所得区分	雑所得	雑所得
税制度	申告分離課税	総合課税
税率	一律20.315％	15％～55％
損益通算	申告分離課税同士なら可	総合課税同士なら可
損失控除	3年間まで可能	不可

税率の違いから年間の所得が420万円までなら海外FX、それ以上の所得だと国内FXの方が納める税金は少なくなります。

海外FXの税金は高いというイメージがありますが、ある程度稼げるようになるまでは海外FXの方が税金面でお得です。

海外FXの税金について、税金が発生するタイミングなど

税金が発生するタイミングは、給与所得者は年間20万円以上の所得、個人事業主や専業主婦は年間48万円以上の所得から納税が必要。

ここでは、海外FXの税金について解説しています。

税金は1月1日から12月31日までの所得にかかる

国内FXも海外FXも税金が発生するのは1月1日から12月31日までの所得です。

この期間中に所得が発生した場合、2月～3月に確定申告を行って所得税を納めます。

住民税については確定申告の内容をもとに計算されて6月頃に納付通知が届きます。

ボーナスは課税されない

海外FXには口座開設だけでもらえるボーナスや未入金ボーナスなどがあります。

業者によってはボーナスだけで数十万円から数百万円の証拠金がもらえますが、現金ではないため課税対象にはなりません。

海外FXのボーナスは出金できないため、現金ではなくポイントのような扱いになります。

ボーナスがたくさんもらえる業者を利用したからと言って税金が多くなることはありません。

ポジションの含み損益は課税対象にならない

国内FXも海外FXもポジションの含み損益は課税対象になりません。

たとえば、12月31日の時点で100万円の所得が発生しているとします。

このタイミングで300万円の含み益があるポジションを保有していると仮定し、ポジションを決済すると合計400万円の所得になります。

しかし、翌日以降にポジションの決済をすれば、来年の所得として計上することができます。

国内FXの税金について、税金が発生するタイミングなど

税金が発生するタイミングは、国内FXも海外FXと同様に、給与所得者は年間20万円以上の所得、個人事業主や専業主婦は年間48万円以上の所得から納税が必要。

ここでは、国内FXの税金について解説しています。

キャッシュバックは課税対象

国内FXにも海外FXのようなボーナスがありますが、海外FXと違って現金キャッシュバックのケースが多いです。

海外FXのボーナスのように取引しか使えない証拠金なら課税対象になりませんが、キャッシュバックサービスで受け取った現金は課税対象になります。

少額でもしっかり計上しないと、後から調査されたときに追求されるので注意してください。

今年の損失は来年に繰り越せる

国内FXは赤字を3年間繰り越せるルールがあります。

たとえば、1年目に-50万円の赤字になったとします。

2年目に200万円の黒字だった場合、1年目の-50万円の損失を2年目の確定申告に合算できます。

この場合だと、2年目の課税対象となる所得は「200万円-50万円＝150万円」です。

赤字が繰り越せるというルールは国内FX特有のルールです。

海外FXにおける税金の計算方法

海外FXの所得と税金の関係は以下の表を参考にしてください。

年間所得	税率 （所得税＋住民税）	控除額
195万円以下	15％	0円
195万～330万円以下	20％	97,500円
330万～695万円以下	30％	427,500円
695万～900万円以下	33％	636,000円
900万～1800万円以下	43％	1,536,000円
1800万～4000万円以下	50％	2,796,000円
4000万円以上	55％	4,796,000円

 
またこれとは別に2037年まで復興特別所得税が＋2.1％加算されます。

以下は海外FXの納税の計算方法です。

海外FXの納税額についていくつか事例を紹介します。

個人事業主の場合

「380万円-100万円-9万7500円×0.221％＝59万7252円」

納税額は59万7252円になります。

サラリーマンの場合

「500万円＋320万円-230万円-42万7500円×0.321=175万6672円」

納税額は175万6672円となります。

法人の場合

法人の場合は所得に応じて税率が27～34%になります。

また法人住民税が7万円ほどかかります。

ここでは法人税が34％だった場合の税金シミュレーションを行います。

「1億円-2200万円×0.34＋7万円＝391万2000円=2659万円」

納税額は2659万円になります。

また法人税は会社にかかる税金であるため、個人には報酬額に応じた税金が別途発生します。

脱税は絶対にバレます！

海外FXで納めるべき税金を納めないのは脱税です。

海外FXでも脱税をしていると絶対にバレるので、利益が出たら必ず確定申告してください。

またハイレバレッジが使える海外FXは初心者でも1年目から大きな利益を得て多額の納税が必要になるケースもあります。

「初心者であっても税金のルールが分からなかった」という理由があったとしても脱税は脱税です。

言い訳は通りません。

ここでは、納税しなかった場合の罰則について解説します。

無申告課税

無申告税は確定申告書の提出がなく、納付すべき税額があった場合に課税される附帯税です。

無申告税は本来納める税金の5％から20％のペナルティを受けることになります。

• 期限後に自主申告した場合・・・納税額×5％
• 意図的ではなく税務署からの指摘で発覚した場合・・・税額50万円までは納税額×15％、税額50万円超えは納税額×20％

重加算税

重加算税とは税務署からの指摘で脱税が発覚した場合に、「所得を過少申告している」、「所得を意図的に隠している」などの行為が見られる場合に科せられるペナルティです。

重加算税では、納税額の35％から40％が徴収されます。

懲役

脱税の中でも特に悪質性が高いと刑事罰の対象になります。

刑事罰の対象になると、10年以下の懲役や1000万円以下の罰金などの刑が科せられます。（参考サイト：刑事弁護逮捕解決）

過去にはFXで巨額の利益を得たトレーダーが逮捕されたケースもあります。

刑事罰を受けると、これまで積み上げてきた利益も罰金で飛んで地位や名誉も失います。

そうならないためにも、きちんと確定申告をして税金を納めましょう。

まとめ

今回は海外FXの税金の仕組みや節税のテクニック、納税しなかった場合の罰則などを解説しました。

また、海外FX初心者は、トレードルールを覚えることや、勝つことに必死になって税金のことを忘れがちです。

100倍から1000倍のレバレッジを使ってトレードしていると、あっという間に利益が膨らむため、慌てないように、日頃から納めるべき税金のシミュレーションもしましょう。

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