海外FXの税金に抜け道はある？高すぎる税金で損しない方法

海外FXでは国内FXよりも最大レバレッジが高く、少ない資金でも大きな利益を獲得できる場合があります。

副業で海外FXをやっている方でも、大きな利益を出しているトレーダーも多いです。

もしそのような状況になれば、せっかくの利益を税金で徴収されるのを避けたいと、税金の抜け道を考える方もいるでしょう。

本記事では、海外FXの税金の抜け道はあるのか、高すぎる税金で損しない方法を紹介します。

海外FXの確定申告は自分で行う必要があるので、あらかじめ税金の知識をつけておきましょう。

【海外FXの税金対策】節税方法と経費にできる11項目を紹介！

高すぎる海外FXの税金事情

海外FXの税金は国内FXの税金とは計算方法が異なります。

稼げば稼ぐほど税金も高くなるのが特徴です。

ここでは、高すぎる海外FXの税金事情について解説するので参考にしてください。

海外FXの利益にかかる税率はいくら？

海外FXの利益にかかる税率は5〜45%です。

海外FXは総合課税なので、利益が大きくなるにつれて税率も上がります。

累進課税における所得金額に応じた税率と控除額は以下のとおりです。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

上記の所得税に加えて復興特別所得税が「所得税×2.1%」、住民税が約10%かかるため、海外FXでは合計15〜55%程度の税金がかかります。

海外FXの税金計算方法

ここでは、実際に海外FXにかかる税金を計算してみましょう。

例として、会社員の給与所得400万円+海外FXの利益100万円、合計所得500万円を仮定します。

• 所得税：500万円 × 20% – 427,000円 = 572,000円
• 住民税：500万円 × 10% = 500,000円
• 復興特別所得税：572,000円 × 2.1% = 12,022円
• 税金の合計：572,000円 + 500,000円 + 12,022円 = 1,084,522円

上記の例の場合、支払う税金の総額は1,084,522円となります。

1円以上の利益が発生したら住民税の対象！

海外FXで利益が発生しても、一定の基準を越えなければ確定申告の義務はありません。

しかし、税金が全て免除されるわけではないので注意が必要です。

1円以上の利益が発生した場合は、住民税の申告が必要になることを頭に入れておきましょう。

海外FXで確定申告が必要なケースを解説

海外FXで確定申告が必要なケースを職業別に紹介します。

【会社員など】20万円以上で課税対象

会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者は、給与所得・退職所得以外の年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

所得とは利益から経費を差し引いた金額です。

例えば、50万円の利益に対して40万円の経費がかかっている場合は所得が10万円なので、確定申告をする必要がありません。

なお、確定申告の有無に関わらず、会社の給与に対する税金は年末調整で精算されます。

【会社員など】そのほか確定申告が必要なケース

会社員で20万円以上の利益が出ていない場合でも、下記の条件に当てはまる場合は確定申告が必要になります。

• 年間収入が2,000万円以上
• 給与を2ヶ所以上からもらっている

上記に当てはまる場合は、毎年確定申告が必要になるのでご注意ください。

【自営業・専業主婦など】48万円以上で課税対象

自営業や個人事業主、専業主婦などは年間所得が48万円を超えると確定申告が必要です。

所得税の基礎控除は48万円なので、48万円未満なら所得が0円になります。

年間所得が48万円未満で確定申告が不要な場合でも、1円でも利益が出ていれば住民税の申告は必要になります。

海外FXの税金に抜け道はありません

結論、海外FXの税金に抜け道はありません。

ここでは、海外FXの脱税が必ずばれる理由を2つ紹介します。

海外FXの脱税が必ずばれる理由1

1つ目の理由は、金融機関で入出金のデータが残ってしまうからです。

基本的に海外FX業者の口座への入出金は、国内の金融機関を経由して行います。

• 国内外への送金記録
• クレジットカードやデビットカードでの入出金記録
• オンライン決済データ

これらのデータを税務署に調査されると、お金の流れが把握できてしまいます。

その中に申告していない海外FXでの利益があれば、脱税を疑われてしまうのです。

海外FXの脱税が必ずばれる理由2

2つ目の理由は、「国外送金等調書」の発行により、税務署に通知されるからです。

国外送金等調書とは、金融機関などを通じて国内外へ送金する際に、送金を受けた金融機関が税務署長へ提出するために作成する書類のことです。

国外送金調書は総金額が100万円を超える場合に発行されます。

そのため、特に高額な利益を出金した場合に、これらの書類を通じて税務署に通知されるため、脱税がばれてしまうのです。

海外FXの税金は正確に納税しましょう

脱税が発覚すると次のようなペナルティが課せられます。

• 懲役と罰金
• 追徴課税
• 延滞税

前述の通り、海外FXの脱税は必ずばれてしまいます。

ばれなきゃ良いと思わず、期限内に納税するようにしましょう。

海外FXの税金で損しない方法6つ

海外FXの税金で損しない方法を6つ紹介します。

取引で発生する経費を計上する

海外FXの取引で発生する経費を計上すれば、支払う税金も削減できます。

例えば、次のような費用はFX取引を行うのに必要なので、経費として申告可能です。

• FXの書籍やセミナー代
• EA（自動売買ソフト）やVPSの利用料
• 取引に使うパソコンやスマホ代
• 家賃や光熱費、通信費など

経費として計上できるのは、取引する際に必要なものと証明できるものだけです。

プライベートで使った費用は経費として計上できないのでご注意ください。

損益通算をおこなう

海外FXは以下のような所得と損益通算ができます。

• 仮想通貨のトレード
• アフィリエイト
• せどりや転売

例えば、アフィリエイトのために10万円の費用を使ったものの、まだ利益が出ていない場合、損失10万円分を海外FXの所得金額から差し引けます。

所得金額が下がることで、税金の負担を抑えることができるのです。

ただし、国内FXの損益とは合算できないのでご注意ください。

利確を年間20万円以下にとどめる

利益を年間20万円以下にとどめる方法もあります。

そうすれば確定申告が不要になり、税金がかからないからです。

例えば、含み益や含み損を一時的に決済することで、1年間の損益を調整することができます。

なお、スワップポイントによって確定損益が変動する場合があるので注意が必要です。

法人化して税率を下げる

個人口座で利益が増えてきたら、法人化を検討しましょう。

海外FXの個人口座では最大45%の税金がかかりますが、法人化すると最大23.2%までの税率に抑えられます。

そのため、課税所得金額が大きければ税率を下げることができます。

また、法人化すると経費にできる範囲が広がったり、損益通算・損失繰越ができるなど、税金面のメリットが多いです。

青色申告を選択する

青色申告は主に個人事業主が利用する確定申告の方法です。

青色申告を選択すると、65万円の一律控除が受けられるというメリットがあります。

この控除を活用することで、課税所得を減らし税負担の軽減につながります。

ただし、青色申告で確定申告を行う場合、確定申告書の作成がやや複雑になる点には注意しましょう。

ふるさと納税などの控除を活用する

ふるさと納税を利用すると、その分だけ所得税が減少します。

具体的には、ふるさと納税で寄付した金額が、所得税・住民税から控除される仕組みです。

活用しない手はないお得な制度なので、積極的に活用しましょう。

海外FXのボーナスは課税対象にならない

海外FXのボーナスは課税対象になりません。

ボーナスは出金することができないため、現金としての価値を持たないからです。

確定申告などで税金を計算する際は、ボーナス額を含めないように注意しましょう。

なお、ボーナスを使って得た利益は課税対象となります。

海外FXの税金に関する注意点

ここでは、海外FXの税金に関する注意点を4つ紹介します。

必要書類は必ず残しておく

海外FXの確定申告には、確定申告書や年間の収入を確認できるもの、本人確認書類、マイナンバー確認書類などが必要です。

万が一、税務調査などが入った場合、必要書類の提出を求められる場合があります。

確定申告後も上記のような書類は処分せずに、大切に保管しておきましょう。

海外FXと国内FXは損益通算できない

海外FXと国内FXを併用している場合、損益通算することはできません。

なぜなら、海外FXと国内FXの課税方式は異なり、国内FXは他の所得とは分けて課税されるからです。

そのため、国内FXで大きな損失が発生していたとしても、海外FXの利益のみで税金を計算する必要があります。

海外FXと国内FXを併用している場合、それぞれ別の方法で計算する必要があることは頭に入れておきましょう。

キャッシュバックは課税対象になる

キャッシュバックとは、海外FXにおいて取引量に応じて還元されるお金のことです。

これは通常の収入と同じ扱いとなるため、税金がかかります。

キャッシュバックが課税対象となるかどうかは、出金できるかどうかで決まります。

出金可能な出金については課税対象となり、確定申告の際に利益として計算する必要があるのでご注意ください。

納税用の資金を確保する

海外FXで利益が出たら納税用の資金を確保しておきましょう。

FXの利益と税金が確定するのは年末ですが、所得税の納付は翌年3月まで、住民税を支払うのは翌年10月です。

その間に損失が出ると、納税資金がなくなる恐れがあります。

利益に対するある程度の納税用資金を出金して確保しておけば、納税するお金がないというリスクを避けられます。

海外FXの税金に関するよくある質問

海外FXの税金に関するよくある質問をまとめました。

海外FXで税金がかかるタイミングは？

海外FXで税金がかかるタイミングは、年間の利益が確定する12月31日です。

1年間の所得を合算して、翌年の確定申告時に納税します。

なお、決済したポジションが対象で、保有中のポジションには税金がかかりません。

海外FXの税金は会社にバレますか？

海外FXの税金は、会社に通知される住民税額が原因でバレる可能性が高いです。

住民税の徴収方法で「特別徴収」を選択すると、給与+FXの利益に対する住民税額が会社に通知され、副業がバレてしまいます。

住民税の徴収方法で「普通徴収」を選択すれば、会社にバレる心配はありません。

海外FXで二重に税金はかかりますか？

海外FXの確定申告において二重で税金はかかりません。

日本在住者の場合、日本に納税します。

海外FXの税金は何パーセントですか？

海外FXの所得税の税率は5〜45%です。

累進課税方式が適用され、海外FXでの利益が増えるほど税率も上がります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

FXで1億稼いだら税金はいくらですか？

海外FXで1億円の利益が出たら、税金は約5,000万円となります。

海外FXの税金の抜け道はありますか？

海外FXの税金の抜け道はありません。

脱税行為（納税しない・過少申告）は違法行為で、ペナルティを受けることになります。

海外FXで利益が出たら、期限内に正しく申告・納税するようにしましょう。

まとめ

今回は、海外FXの税金の抜け道や高すぎる税金で損しない方法について解説してきました。

結論から言うと、海外FXの税金の抜け道はありません。

どんなに隠そうとしても脱税は税務署にばれてしまいます。

脱税がばれると追徴課税や延滞税、逮捕といったペナルティが課せられてしまいます。

合法的な節税は積極的にやるべきですが、脱税は絶対にしないように注意しましょう。

海外FXで税金を払うと会社にバレる！？ばれない方法と対処方法