海外FX投資家必見！ふるさと納税で得する方法と節税について解説

ふるさと納税とは、日本の地方自治体が行なっている寄付制度で、寄付することで住んでいる自治体の住民税の減額や所得税の払い戻しを受けられる仕組みです。

海外FXで得た利益でふるさと納税をすることができます。

地方の自治体に納税することで、海外FXで得た所得に対しての住民税や所得税の一部を控除できます。

本記事では、海外FXトレーダーがふるさと納税で得する方法と節税方法について解説します。

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ふるさと納税についておさらい

まずは、ふるさと納税の詳細やメリット・注意点を紹介します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、日本の地方自治体がおこなっている寄付制度です。

地方自治体に寄付することで、寄付金のうち2,000円を超える分は、住んでいる自治体の住民税の減額（控除）や所得税の払い戻し（還付）を受けられます。

2008年に導入された制度で、寄付を行うことで地域の発展に寄与する一方で、寄付者には寄付金額に応じた特典や返礼品が提供されます。

複数の自治体に寄付することも可能で、寄付額の約3割がお礼の品の調達に使用され、残りの寄付額は指定した使い道などに使用されます。

メリット1.寄付金控除を受けられる

ふるさと納税を活用することで、寄付金控除を受けられます。

本来、住民税と所得税は年間の所得に対して、所得税は国税、住民税は住んでいる地域に納めます。

しかし、人口が少ない地方の税収を増やすために、ふるさと納税という仕組みが導入されました。

寄付した金額に応じて一定の条件のもと、所得税の一部が戻ってくる（還付）、住民税の一部が差し引かれる（控除）といった優遇が受けられます。

メリット2.返礼品を受け取れる

ふるさと納税の1番のメリットは返礼品が受け取れることです。

寄付した金額は所得税・住民税から控除され、寄付金額の2,000円の負担額で地域の名産品などの返礼品を受け取れます。

ふるさと納税の返礼品には食品だけでなく工芸品、クーポン、施設利用券などその地域の特徴を活かした商品が多数用意されており、楽しめます。

メリット3.好きな自治体の活性化につながる

ふるさと納税は好きな自治体の活性化につながるといったメリットもあります。

本来、住民税は住んでいる地域に対して納める税金ですが、ふるさと納税ではすみ地域ではなく、好きな地域に寄付することができます

医療・福祉・子育て・防災・復興支援など、寄付したお金を何に使って欲しいか、自治体に指定することも可能です。

結果的に自治体の税収が増えて、活性化につながります。

【注意点】ふるさと納税は節税ではない

注意点として、ふるさと納税は節税の方法ではありません。

ふるさと納税は、あくまで本来支払うべき住民税を好きな自治体に寄付する形で支払う仕組みです。

例えば、ふるさと納税3万円行なった場合、ふるさと納税を支払った年の所得税や翌年分の住民税から2万8千円分控除されますが、支払ったお金が返ってくるわけではありません。

普通の納税では返礼品を受け取れないので、その分ふるさと納税はお得になります。

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ふるさと納税を利用する際の注意点

ふるさと納税を利用する際の注意点を3つ紹介します。

ワンストップ特例は利用できない

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みです。

特に会社勤めのサラリーマンなど、確定申告を行なったことがない方にとって、非常に便利な機能です。

ただし、確定申告を行なっている自営業者や副業等で年間20万円以上の収入がある給与所得者はワンストップ特例が利用できないのでご注意ください。

また、ワンストップ特例が利用できる自治体は1年間に5か所までで、6か所以上の自治体に寄付する場合は確定申告が必要です。

控除額には上限がある

ふるさと納税を行なって受けられる控除額には上限があります。

控除額の上限は収入によって決まり、収入が高いほど控除限度額は大きくなります。

なお、ふるさと納税に限度額はないため、いくらでも寄付は可能です。

しかし、上限を超えた場合は全て自己負担となるのでご注意ください。

寄付した本人だけが控除を受けられる

ふるさと納税による所得税・住民税の控除が受けられるのは寄付した本人だけです。

例えば、配偶者の収入から控除を受けるために自分の名前でふるさと納税を行なっても、配偶者の税金からは控除を受けることができません。

夫婦で共働きの場合は、それぞれがふるさと納税を行わないと両者の所得税・住民税から控除を受けられません。

世帯収入として2人の収入を合算した上でふるさと納税を行なって、控除を受けることはできないので注意しましょう。

海外FXの利益でふるさと納税する方法

ここでは、海外FXの利益でふるさと納税する方法を紹介します。

海外FXの利益は雑所得に該当

海外FXの利益は雑所得に該当します。

雑所得とは、給与所得や事業所得など全10種類の所得のうち、どの所得にも該当しない所得のことです。

海外FXの利益やアフィリエイト収入、ネットショップでの収入が雑所得に該当します。

雑所得が年間20万円以上あれば、確定申告する必要があり、ふるさと納税の控除対象となります。

ふるさと納税を申し込む

海外FXでの利益が20万円以上ある場合は、実際にふるさと納税に申し込んでみましょう。

ふるさと納税を申し込む流れは以下のとおりです。

1. 控除上限額を調べる
2. 自治体（お礼の品）を選んで寄付する
3. 寄付金控除の手続きを行う

なお、税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。

確定申告時にふるさと納税についても申告

雑所得が20万円を超える場合、確定申告時にふるさと納税についても申告が必要です。

確定申告時に、ふるさと納税で寄付をした自治体から送付される「寄付金受領証明書」が必要になります。

寄付金受領証明書がないと、ふるさと納税の控除を受けられなくなるので大切に保管しておきましょう。

【金額別】海外FXの利益でふるさと納税するシミュレーション

ここでは、海外FXの利益でふるさと納税するシミュレーションを金額別に紹介します。

ふるさと納税の税額控除額を計算しよう

所得税からの控除額は次の計算式で決まります。

所得税からの控除 = （ふるさと納税額 – 2,000円） × 「所得税の税率」

続いて、住民税からの控除額は次の計算式で決まります。

住民税からの控除 = （ふるさと納税額 – 2,000円） × 10%

なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の40%が上限です。

【利益100万円の場合】納税額と控除額のシミュレーション

例えば、独身の会社員年収500万円（その他控除は考慮しない）が海外FXで100万円の利益を出した場合の納税額とふるさと納税控除額は以下の通りです。

• 所得税：231,500円
• 住民税：336,700円
• ふるさと納税控除額：84,500円

84,500円まではふるさと納税の控除を受けられる計算です。

【利益1,000万円の場合】納税額と控除額のシミュレーション

例えば、独身の会社員年収500万円（その他控除は考慮しない）が海外FXで1,000万円の利益を出した場合の納税額とふるさと納税控除額は以下の通りです。

• 所得税：2,556,700円
• 住民税：1,236,700円
• ふるさと納税控除額：438,600円

438,600円まではふるさと納税の控除を受けられる計算です。

海外FXで節税する方法はある？

海外FXで節税する方法はいくつかあります。

• FX取引にかかった費用を経費として計上する
• 他の副業で損失があれば合算する
• 所得控除を利用する

取引に使うPCやスマホ代、FXに関する書籍代を経費として計上することで課税所得を少なくできます。

ふるさと納税以外の控除制度もフル活用することで、支払う税金を抑えられます。

なお、脱税は絶対しないようにしましょう。

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海外FXとふるさと納税に関するよくある質問

海外FXとふるさと納税に関するよくある質問をまとめました。

専業投資家はふるさと納税で得できる？

専業投資家でもしっかり税金を納めていればふるさと納税の恩恵を受けられます。

節税ではないですが、収入が多いほど控除額が増える上に、多くの返礼品を受け取れます。

ふるさと納税でFXしていることは会社にばれる？

FXしていることを会社に秘密にしている場合、ふるさと納税によって会社にばれてしまう可能性があります。

住民税は会社側が支払っているケースが多く、住民税の金額が決定すると会社経由で「特別徴収税額決定通知書」が会社に届きます。

この特別徴収税額決定通知書内に、本業以外の収入が記載されてしまうため、会社にもばれてしまいます。

会社にばれたくない場合は、確定申告時に住民税を「自分で納付」にしておくと安心です。

サラリーマンが海外FXで利益を得ていたらふるさと納税はできる？

サラリーマンが海外FXで利益を得たらふるさと納税を活用できます。

特に確定申告を行なったことがないサラリーマンはワンストップ特例を利用できるため、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられます。

海外FXで利益がある分、控除限度額がアップして多くの返礼品を受けられます。

海外FXで20万円以下の利益でもふるさと納税はできる？

海外FXの利益が20万円以下でもふるさと納税ができます。

ワンストップ特例も利用可能です。

なお、確定申告してしまうと税金が高くなる可能性があるので注意が必要です。

海外FXで税金を逃れる方法はある？

海外FXで税金を逃れる方法はありません。

税金に抜け道は存在せず、ほぼ確実にバレてしまいます。

脱税をすると追徴課税などの重いペナルティが課せられるので、必ず税金は納めましょう。

FXの利益はふるさと納税に影響する？

FXの利益が増えると控除額が上がります。

利益が少ないと全体的に見てマイナスになる可能性があるので注意が必要です。

なお、FXの含み損や損失はふるさと納税に影響しません。

海外FXで利益を得たら住民税はいくらかかる？

海外FXで利益を得たら住民税は地域によって異なりますが、基本的に海外FXの課税所得に対して10%です。

まとめ

今回は、海外FX投資家必見のふるさと納税で得する方法と節税について解説してきました。

ふるさと納税は日本の地方自治体が行なっている寄付制度で、寄付することで住んでいる自治体の住民税の減額や所得税の払い戻しを受けられます。

節税の方法ではないですが、豪華な返礼品などを受けられるのでお得です。

控除額に上限はありますが、ふるさと納税にはメリットが多いので、海外FXで利益が出たらぜひふるさと納税を活用しましょう。

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