2024年5月31日、DMMビットコインから482億円相当の仮想通貨が不正流出するという、衝撃的な事件が発生しました。
DMMビットコインはグループ会社の支援により、被害額全額をわずか2週間で調達しました。
この記事では、DMMビットコインの迅速な補償対応と、事件の背景にある可能性について詳しく解説します。
DMMビットコインの迅速かつ誠実な対応は、仮想通貨取引における顧客保護の重要性を改めて示しています。
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DMMでビットコイン不正流出事件が発生
DMMビットコインで、482億円相当のビットコインが不正流出したことが発覚しました。
事件の概要や、2014年に世間を震撼させたマウントゴックス事件との違いについて解説します。
顧客口座数は37万件!預かり資産404億円の国内業者での不祥事
2024年5月31日13時26分頃、DMMビットコインのウォレットからビットコインが不正流出していることが発覚しました。
流出したビットコインの数量は、4,502.9BTCで約482億円相当であることがわかっています。
出典:DMMビットコイン「暗号資産の不正流出発生に関するご報告(第一報)」
DMMビットコインは2018年からサービスを開始した、DMMグループの金融事業のひとつです。
DMMグループは、動画配信や電子書籍をはじめとしたインターネット通信やネット販売など、さまざまな事業を手掛ける企業です。
DMMビットコインは2023年3月時点の決算では、顧客口座数約37万口座、顧客からの預かり資産は約404億円と発表しています。
2023年3月の決算時より預かり金額が上昇していることを考慮しても、預かり資産の大半が流出したのでは、と考えられています。
500億円近い巨額なビットコインの不正流出は、仮想通貨市場にも大きな影響を与えるでしょう。
マウントゴックス事件との違い
マウントゴックス事件とは、2014年に暗号資産交換業者であるマウントゴックス社から大量のビットコインが消失し、取引所の閉鎖にまで発展した事件です。
被害額は当時のレートで470億円相当、約12万人の顧客に被害が及びました。
事件発覚後、一時ビットコインの信用が疑われ、ビットコインの価格が暴落しました。
しかしビットコインではなく、取引所のセキュリティシステムや運用体制に問題があったことがわかると、ビットコインの価格も徐々に回復していきます。
DMMビットコインのサイトでも、マウントゴックス事件について紹介されています。
参考:DMMビットコイン「マウントゴックス事件とは?ビットコインが消失した事件の全貌を知る」
当時は暗号資産が世間に広まり始めた頃で、セキュリティの甘さや運営に関する規制が十分ではありませんでした。
マウントゴックス事件は、各国で暗号資産に関する法規制が整えられるきっかけとなりました。
また現在とは異なり、仮想通貨市場へ参入している投資家も少なかったため、価格が暴落したと考えられています。
原因
過去に起きた暗号資産の不正流出では、ハッキング攻撃や取引所社内での操作ミスなどがありました。
DMMビットコインは、どのようにして流出したのでしょうか。
原因について考察していきます。
暗号資産はブロックチェーンで守られているはずでは?
今回の不正流出が起きた原因は解明されていませんが、ハッキングされたのでは?と疑う声も多く見られます。
ビットコインなどの暗号資産は、ブロックチェーン技術による安全性の高さが評価されてきました。
ブロックチェーンはその仕組み上、セキュリティ性能が高くデータの改ざんや、二重使用などの不正が起こりづらいことがメリットです。
しかし今回の事件を受け、ブロックチェーンがセキュリティ上、安全とはいえなくなった可能性も考えられます。
ハッキングではない可能性も高い
ハッキングが疑われる一方、内部の人間によるミスや犯行の可能性も捨てきれません。
DMMビットコインのホームページでは、顧客資産の95%以上をコールドウォレットに保管していると表記されています。
今回の流出額から考えると、コールドウォレットから流出した可能性も無視できません。
そのため犯人にパスワードなどの重要情報をもらした人間が、社内にいるのではという見方もあります。
ブロックチェーン自体は安全でも、それを扱う企業のトップ層や担当者が脅迫などにあった場合、パスワードをもらす可能性も十分考えられるでしょう。
コールドウォレット:オフライン上にある仮想通貨ウォレットです。インターネットから切り離されている分ハッキングなどのリスクを抑えられます。
金融庁が動くほどの事態
今回の事件は金融庁も動く事態となり、資金決済法に基づいた報告徴求命令が出されました。
DMMビットコインは外部・内部問わず多方面からの可能性を考慮し、原因解明に努めるよう求められています。
原因究明や今後のDMMビットコインの取り組みについて、利用者保護の観点からフォローすると発表されており、金融庁も大きな問題であると認識していることがわかります。
DMMの補償
今回の不正流出を受け、DMMは全額補償する方針であることを事件発覚当日に発表しました。
しかし、482億円もの大金を即日用意できるのでしょうか。
DMMビットコインの補償内容に関して、詳しく解説します。
流出分の全額保証を発覚当日に約束
DMMビットコインは今回の事件を発覚当日の5/31に発表するとともに、流出した全額を補償することもあわせて発表しました。
事件とともに発表された全額補償するという内容は、ユーザーに大きなインパクトを与えました。
「グループ全体でさまざまな事業を展開しているだけあってさすが」という声もあります。
しかしDMMビットコインだけでみると、2023年3月期の当期純利益は約15億円のマイナスとなっており、今回の事件が経営に与える影響は大きなものになるでしょう。
出典:DMMビットコイン「事業報告(令和5年3月期)」
今後これまで通りのサービスが続けられるのか不安が残ります。
DMMが即座に550億円を調達見込み
DMMビットコインは6月5日に、当件の第二報として下記の予定で資金を調達することを公開しました。
6月3日 借入による資金調達:50億円(実施済み)
6月7日 増資による資金調達:480億円
6月10日 劣後特約付借入による資金調達:20億円
出典:DMMビットコイン「暗号資産不正流出発生に関するご報告(第二報)」
おもな資金調達元はグループ企業であるといわれていますが、巨額の調達には疑問の声もあります。
500億円近い額をなぜDMMグループが保証できるのか、「DMMはなぜ保証できるのか」の見出しで深掘りします。
ビットコインチャートへの影響
今回の不正流出で、ビットコインのチャートへの影響について見ていきましょう。
当件の流出日は不明ですが、5月31日の22時頃に第一報が発表されました。
当時のビットコインのチャートを見ても、ほとんど影響が出ていないことがわかります。
出典:Googleファイナンス
過去に起きた不正流出事件の後は、少なからずチャートが下落する傾向がありました。
しかし現在ビットコイン市場に参入する投資家が増えていることや、これまでの不正流出の経験からチャートへの影響が小さかったと考えられます。
ブロックチェーンへの安心感は崩れておらず、ビットコインの危険性よりも、取引所の管理体制が脆弱であることが問題と考えられているのでしょう。
管理体制への疑問
DMMビットコインでは、セキュリティ体制について下記の内容を明言しています。
- 暗号資産ウォレット間での資金移動には複数部署の承認が必要としている
- ソフトウエアやハードウエアを利用し、社内端末の動きも24時間365日体制で管理されている
出典:DMMビットコイン「DMM Bitcoinのセキュリティ体制について」
これらの管理システムをうまくとり機能させるには、運用体制をしっかり整えなければいけません。
また前述したとおり、もしコールドウォレットから流出したとなれば、今後どこで資産を管理するのが安全かという問題もでてきます。
DMMの対応スピードの異常な速さは信頼回復につながるか
DMMビットコインは事件発生からわずか2週間という期間で、被害相当額分をビットコインで調達完了したことを発表しました。
不正流出は顧客離れが免れないものですが、この迅速な対応は信頼回復につながるのか、詳しく見ていきましょう。
補償方針の即日発表と翌日50億の調達実現
DMMビットコインは不正流出が発覚した当日に発表し、事件の内容とともに補償の方針に関しても具体的に明かしました。
さらに6月3日には、50億円の調達が実現していています。
流出したのがビットコインであったことから、利用者の中には日本円かビットコイン、どちらで補償されるのか心配する声も見られました。
第二報ではビットコインを調達すると明記され、実際に6月14日流出相当分のビットコインを調達したことを発表しています。
補償方針の即日発表と迅速な資金調達で、信頼回復を図っているとの見方ができます。
被害の大きさは甚大
今回、具体的に被害のあった顧客数などは発表されていません。
一般社団法人日本暗号資産取引業協会によると2022年度末時点で、仮想通貨の国内稼働口座数は全体で約390万口座、うち証拠金口座は約58万口座(※)という統計結果があります。
出典:一般社団法人日本暗号資産取引業協会「暗号資産取引についての年間報告
2022年度」
※集計対象は一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入する取引業会員33社
BMMビットコインは2022年3月時点で、預かり資産404億円、顧客口座数は約38万口座であることをふまえると、多くの方に被害が及んだことが想像できます。
金融庁から資金決済法に基づいての調査依頼
今回の不正流出について、金融庁は資金決済法に基づいて原因究明などの調査を求めました。
過去に不正流出が起きた際は、資金の分別管理やコールドウォレット運用の導入など、法規制の見直しが行われてきました。
今回も原因によっては、何らかの対策が打たれる可能性もあります。
またDMMビットコインの管理体制に対して、金融庁から指導が入る可能性は大いにあります。
場合によっては、今後DMMビットコインが仮想通貨などの金融商品を扱えなくなる可能性もあるでしょう。
仮想通貨FX自体が危険なのか安全性へ不安集まる
今回の不正流出をうけ、「やはり仮想通貨は危ない」と思われた方も多いのではないでしょうか。
ここからは仮想通貨FXのリスクや、ハッキングの可能性をもとに仮想通貨FXの安全性について解説します。
仮想通貨FXのリスク
仮想通貨FX自体は取引リスクのみで、セキュリティ面では安全性が高いでしょう。
しかし仮想通貨を管理する業者側の管理体制については不安が残ります。
取引所を選ぶ際には、取引所自体のセキュリティ・管理体制をひとつのリスクとして考える必要があります。
国内業者だから安全である、という神話は完全に崩れたといっても過言ではありません。
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顧客離れは1割未満で済んだのは対応スピードの速さが理由
今回の事件で、DMMビットコインは5月31日の第一報で、流出相当分全額保障と一部サービスの停止を発表しました。
停止したサービスには日本円での出金や、暗号資産の売却は含まれておらず顧客を安心させることにつながりました。
また過去にも国内で不正流出は発生しており、業界全体で非常時の早急な対応が顧客の信頼低下を抑える手段と認知されています。
DMMという大手企業だからとも言えますが、補償対応のスピードに対して顧客はむしろ安心感を抱いている声もみられます。
外部からのハッキング攻撃の可能性はあるのか
外部からのハッキングを疑う声も多くありますが、原因は不明で究明中とのことです。
仮に外部からのハッキング攻撃が原因であった場合、DMM側はシステム面での税爵青を露呈することにつながります。
これは金融システムにあってはならない事態で、認めたくないのが本音ではないでしょうか。
ただ認めない場合は、「原因すら特定できない」と言われることは必至です。
金融庁も原因究明を命じているので、続報を待つばかりです。
残された謎
DMMビットコインからの不正流出は、まだ原因が解明されていません。
さらに謝罪会見も開かれておらず多くの謎が残ります。
- 誰が流出させたのか、ハッキングが可能なシステムだったのか
- DMMなぜ保証できるのか
- 謝罪会見をなぜしないのか
この3点について詳しく見ていきましょう。
誰が流出させたのか、ハッキングが可能なシステムだったのか
DMMグループはシステムに強い国内大手のIT企業で、DMMビットコインはこれまでハッキングされたことはありません。
今回の不正流出は、内部犯の可能性も疑われています。
また内部に犯行動機を持っている人間というよりも、犯行動機を持った外部の人間に脅された内部のトップ層など、権限(暗号キー)をもっている人間が情報を渡してしまった可能性が高いとも言われています。
DMMなぜ保証できるのか
今回DMMビットコインは即座に500億円規模の保障を発表しました。
通常の民間企業はそこまで巨額の内部留保もなければ、急に500億円規模を準備できる信用もないことがほとんどでしょう。
今回グループ企業をはじめ関係各所から、一気に500億円近い金額を集められたのは異常というほかありません。
DMMグループ全体の2023年2月期の売上高は約3,500億円と発表されています。
DMMグループと同系統のインターネット・崇信業で、売上高が近い2社と比較してみました。
| 売上高 | 当期純利益 | 利益剰余金※ | 創業年 |
DMMグループ | 3,476億円 | 未公表 | 未公表 | 1999年 |
(株)スクエア・エニックス・ホールディングス | 3,433億円 | 493億円 | 2,551億円 | 1975年 |
NECネッツエスアイ(株) | 3,208億円 | 138億円 | 1,124億円 | 1953年 |
出典:DMMグループ「数字で見るDMM」、株式会社スクエアエニックスホールディングス「業績・財務情報」、NECネッツエスアイ株式会社「最新IR資料一式」
※利益剰余金は内部留保に該当します。
仮にDMMグループが内部留保で500億円の現金を持っていたとしても、グループ全体の今後の経営への悪影響は避けられないでしょう。
謝罪会見をなぜしないのか
DMMビットコインは今回の不正流出に関して、謝罪会見などを開いていません。
対応を優先しているという理由もあるのでしょうが、保障するビットコインの調達が完了したにもかかわらず、即時に謝罪会見を開かないのはなぜでしょうか。
また国内のメディアで連日取り上げられることもなく、早々に報道を縮小させたという印象があり、多くの謎が残ります。
謝罪会見を行うことによる、顧客離れのリスクを考えている可能性もあるでしょう。
このままフェードアウトすることなく、原因を明らかにすることが求められます。
今後の仮想通貨FXは新たな局面に
これまで国内FX業者が安全であると言われてきましたが、セキュリティ面で問題があれば今回のような不正流出が起こりかねません。
セキュリティを強化するためには、二重認証の設定やパスワードを難解なものにする方法があります。
また、海外FX業者であれば厳しい審査にクリアしたものだけがもらえるライセンスを取得している業者もあります。
安心して仮想通貨取引を行うためにも、ぜひご覧ください。
国内FX業者が安全というのはもはや迷信
今回の不正流出は、国内FX業者の安全性について根拠を揺るがすことになりました。
資金を管理する取引所のセキュリティが十分でなければ、流出する危険性があり、取引所選びでもセキュリティの高さがひとつの指標になるでしょう。
海外FX業者であれば、審査の厳しい金融ライセンスを保持していることが多く、かつ資金も安全性の高い場所で徹底管理しているケースが多くあります。
取引所選びでは、海外FX業者を候補に入れるのもひとつの手段です。
仮想通貨FXの注意点と業者の選び方
安心して仮想通貨FXを利用するには、徹底した業者選びが重要です。
海外業者を選ぶ際にはマイナー業者を選ばないようにしましょう。
メジャー業者かマイナー業者かわからない、という方は次の見出しで紹介する業者を使っていれば安心です。
取引所選びのチェックリスト
- 運営年数
- 金融ライセンス
- SNSでの評判(出金拒否など)
- 約定スピード
- 取り扱い通貨数など
取引業者はこれら複数の項目を確認し選ぶようにしましょう。
もっともおすすめできる業者はXM
海外FX業者でもっともおすすめなのがXMTradingです。
XMTradingには次のような特徴があります。
- 2009年に設立され海外業者の中で屈指の運営年数
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- 約定スピードが業界トップ
- 日本語サポート充実
- 日本人口座開設数No.1の業者
- メジャーな通貨からマイナー通貨まで取り扱っている
XMTradingはグループ全体で、世界各国のライセンスを複数取得していることも安心できるポイントです。
また分別管理の方法をとっており、預かり資金は安全に管理されています。
今回の不正流出を受け、より安全性や信頼性が高い海外FX業者を利用したいという方にはXMTradingがおすすめです。
まとめ
2024年5月31日に発生したDMMビットコインの不正流出は、ハッキングまたは内部での操作や情報漏えいなどが原因として考えられます。
ブロックチェーン技術により仮想通貨自体の安全性が高くても、管理する取引所のセキュリティに問題があれば今回のような不正流出が起こり得ます。
安心して仮想通貨FXの取引をするために、海外FX業者の利用を選択肢に入れるのがおすすめです。
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